ETF投資と税金

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ETF投資も所得(儲け)が発生した場合は税金が発生します。ここではETF投資で利益、損失が発生した場合の税務上の手続きや具体的な税負担、支払い方法などを分かりやすくまとめていきます。

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ETFも儲けたら税金がかかる

まず、ETFの場合、利益(売買益)が発生した場合に税金がかかります。 また、保有してるETFから分配金が支払われた場合はそちらに対しても税金がかかります。

 

税金のかかり方は株と同じ

ETFにおける税金は株式と同じように扱われます。
ただし、国内ETFと海外ETFとではやや異なるところもありますのでご注意ください。

 

ETFの売買益に対する税金

譲渡所得として申告分離課税の対象となります。上場株式や公募株式投資信託の譲渡損失、配当・分配金と損益通算をすることもできます。
税率は2013年までは儲けの10%、2014年以降は儲けの20%となります。

詳しくは「株の税金(譲渡益課税)」をご参照ください。

 

ETFの配当金に対する税金

ETFの配当金(分配金)は配当所得として源泉徴収されています。確定申告は不要となります。
税率は2013年までは配当額の10%、2014年以降は配当額の20%となります。
ただし、後述する通り株や投資信託の年間トータル売買がマイナスとなっている場合は、そのマイナスの範囲で損益通算が可能となります。詳しくは「株の税金(配当課税)」をご参照ください。

 

ETF投資とNISA

ETFは2014年からスタートした少額投資非課税制度(NISA)における対象商品です。NISA口座で取引した場合には、売買益、配当金(分配金)ともに非課税となります。

ただし、海外ETFで海外における源泉徴収がある場合、その課税分に関してを非課税とすることはできませんのでご注意ください。なお、NISAについては「NISAについてのまとめ」が詳しいので、そちらをぜひご参照ください。

 

税金の計算と納税方法

ETFにおける税金の計算・納税については2通りの方法があります。

・証券会社に全部やってもらう
証券会社の「特定口座」において、源泉徴収あり、を選択している場合、すべての税手続きを証券会社が代行してくれますので投資家が特に手続きをするひつようはありません。ただし、年間を通じて、譲渡所得および配当所得の合計がマイナスとなる場合はその損失を翌年に引き継ぐためには確定申告を行う必要があります。

・自分で申告する
特定口座の源泉徴収なし、または一般口座で取引をしている場合は確定申告をする必要があります。特定口座を開いておけば年間取引報告書という書類が証券会社から送られてくるのでその書類1枚で手続きが可能です
(複数の証券会社で取引している場合はそれぞれの計算書が必要になります)

なお、株の確定申告については「株の確定申告の方法」でも詳しく説明されているのでご参照ください。